チェーン店の増加と「らしさ」の喪失

都市開発によって、私たちは様々な恩恵を受けています。
都市開発によって、新たな企業の立地が進み、雇用が生まれ、消費が増え、サービスの質が上がる…これは街が成長していくために必要と言えるでしょう。
そしてこれらの経済活動や、それに対する期待をもとに地価上昇となるわけですが、この上昇した地価は自治体の財政に直接効きます。
たとえば、以下の増収が見込まれます。

• 固定資産税・都市計画税
• 再開発による法人税・事業税
• 商業活動活発化による消費税（国税）

この増収によって、インフラ維持、福祉・教育・子育て施策の充実、公共空間や文化施設への再投資が行われ、私たちは安心して市民生活を送ることができるというわけです。
「成長なんていらない！」というのは簡単ですが、ごみの収集がされない、壊れたインフラが放置される、といった状態に陥ってまで「いらない」と言い切ることはなかなかできません。
そもそも老朽化したビルは地震大国日本ではリスクであるため、数十年に一度再、最新の技術や環境配慮がなされた再開発が起きるのは自然なことかもしれません。

しかし、地価上昇に伴い、街の中から馴染みの店がどこにでもあるチェーン店になってしまうのはとても寂しい。
「私たちの愛着ある街」が消しゴムで消され「誰の記憶に残らない街」になっていく。
この地価上昇と個人経営の中心部からの締め出しという課題をどのように解決していくべきなのでしょうか？

解決するためのアイディアは存在します。
例えば、ですが…

• FGN(Fukuoka Growth Next)的に、ビル内や公園などに個人商店が安い賃料で入れる区画を用意する
• 再開発後の人流予測を行い、個人商店でも十分な売り上げを作れることをデータを以て証明する
• 商業の多様性を維持する制度・助成金の導入を行う
• 地価の上昇に限度を設ける制度を導入する　等

しかし、福岡においてどれが効果が高いのかよくわからない…という現状な気がします。
私たちのなじみの店が街から消えると、私たちの足は街から遠のき、再開発の効果が見込めない、ということもないわけではありません。
折角行っている再開発が、福岡に住む私たちの生活の豊かさに本当の意味でつながるように、必要な手立てを考えていく必要があると考えています。